昭和史 ~出来事集~

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法が施行されたのは、昭和も終わりのころの1986年の4月です。戦後の高度成長期には、核家族の拡大に伴う夫と専業主婦と二人の子供という定型化されたモデルに即して政策が形作られていき、働く女性の地位向上に関しては、まったくの蚊帳の外だったのです。1970年ごろの女性の平均賃金は男性の55%程度でした。世界的にはフェミニズム運動が活発化し、1979年に国連で「女子差別撤廃条約」が採択され、1981年に発効されています。広範囲に差別の撤廃を規定していて、日本は1985年にこの条約を批准しています。それに伴い国内の法整備の必要に迫られ、男女雇用機会均等法もその時に整備されました。

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1997年に全面的に見なおされ、それまでは努力目標であった募集・採用・配置・昇進の男女差別が禁止され、違反企業名の公表、セクハラに対する企業の防止義務などが制定されました。2007年の改正では、それまでの内容の強化や実効性の確保と共に、女性への差別の禁止だけでなく、男性への差別の禁止も明文化されました。不十分ながら男女雇用機会均等法が施行に至るまで、戦後の働く女性は、まさにパイオニアのエネルギーを必要としました。今は女性のアナウンサーやキャスターが普通にニュースを読み上げていますが、一昔前は、女性アナウンサーはかろうじて存在してもニュースの場面では登場しませんでした。女性がニュースを読み上げるようになった初期のころは、「女性がニュースを読むなんて、日本もおしまい」的な声も若い世代からも聞こえたのです。

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