昭和史 ~出来事集~

農地改革・農地解放

戦後GHQは民主化の一環として、少数の地主が多くの小作人を抱えている現状を打破するべく農地改革を指示しました。1945年の第一次農地改革はGHQの承認が得られず実施に至りませんでしたが、1947年より吉田内閣のもと第二次農地改革が実施され、地主の土地の所有は制限され、土地の売渡しが始まり、1950年に完了しています。こうして自作農が倍増しましたが、零細な農家が多くできたのも事実です。このことが日本の農業の国際競争力を低下させ、補助金と称する膨大な税金を拠出することになるそもそもの原因のひとつです。同時に農協も組織化されましたが、本来の農民を守るはずの役割が政府の統制のために使われるようになり、農協から融資を受けている農民は「お上」の意に従わざるを得ず、自主性を失っていきます。補助金目当てに米への転換が進み、作りすぎて補助金を出して減反と言う事態になりました。八郎潟を埋め立てて大規模農業を目指した大潟村で、減反に従わない農家の米を収穫前にブルドーザーでなぎ倒している映像を見たことがあります。その光景は税金で税金による産物を破棄しているようなものです。

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最近は企業農業が増えています。農地をより集約して産業として確立する余地はまだまだ少なくありません。食料の自給率と安全は大きな問題です。2010年11月、政府はTPP(環太平洋経済連携協定)について関係国と協議を始めることを決定しました。これにより、もともと食料自給率の低い日本の農業が、安い外国産の農産物が入ってくるために大打撃を受けことが懸念され、農家への支援が必須だと言われています。しかし、そもそも今まで支援し続けてきた歴史があります。補助金がなければもっと早くに強い農業となっていた可能性も否定できません。農協を太らせるだけの政策ではなく、いい加減にこの悪循環を打開して強い農業を目指してほしいものです。

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