昭和史 ~出来事集~

赤字国債への道

財政法第4条1では「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行しまたは借入金をなすことができる。」とあります。原則は国債で国の予算を賄うことは禁止されているのです。最近はそのことをすっかり忘れているかのようです。戦後収支均衡予算を堅持してきましたが、1960年ごろから池田内閣の所得倍増計画、高速道路や新幹線整備、オリンピックなどで、公共投資の伸びとともに政府の歳出も大幅に拡大し、大きな政府に無なりつつありました。オリンピック特需が終わった1964年一時不況となり歳入が落ち込み、翌1965年にはじめて1972億円の国債が発行されました。一般会計費に対する比率とGDP比はともにわずか0.6%でした。1966年から再びいざなぎ景気となりますが、国債の発行は継続されたのです。

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もともと法律違反である国債を発行するために、1965年当年限りの特別措置として「昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律」が公布されました。しかし現在に至るまで延々と国債が発行続けられています。いざなぎ景気は4年間続きますので国債は発行する必要がなかったはずです。前年の不況は突然の歳入減でしたが、その経験を踏まえて好景気でも歳出をセーブする方策も取れたはずです。国債による収入は政府にとって、よほど甘い汁なのでしょう。国債はさらに大量に発行されるようになったのです。しかも1984年に償還年数を10年から60年に延長しています。国債を使って作る土木建造物などの耐用年数を60年くらいだからというのが理由のようです。国債の満期は5年または10年ですので、その5/6分の償還費用を借換債の発行で賄います。つまりサラ金の返済に1/6を現金で、5/6を再びサラ金から借りて返済するようなものです。私達が良く知らない間にこのようなことになっていたのです。現在の国債発行残高は6,369,840億円で、GDP比134%、一般会計比22.4%で、国債依存率は48%にもなっています。

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